クレジットカード現金化は違法なのか？クレジットカード現金化をする前に知っておくべき危険性を解説

クレジットカードの現金化は、「違法なのか合法なのか」という点で混乱されがちな行為です。
現金化とは、カードで商品を購入しそれを現金に換える行為を指しますが、これが法的にどう扱われるのか気になる人も多いでしょう。
実際には、現金化そのものが明確に法律違反とされているわけではありません。
しかし、カード会社の利用規約や日本クレジット協会の方針では禁止されており、実行することで大きなリスクを伴います。
本記事では、クレジットカード現金化の違法性について、法律上の扱いと禁止されている理由、そして利用者が受けるリスクについて詳しく解説します。

現金化は法律違反ではないが、グレーゾーン

クレジットカードの現金化は、現時点では明確に違法とは定められていません。
たとえば、クレジットカードで購入した商品を後から使わなくなって売却することは、誰にでも起こり得る自然な行為です。
そのため、それと「現金化目的で購入した商品を売る行為」との線引きが難しく、法律で厳しく規制するのが困難なためです。
しかし、合法だからといって安全に利用できるとは限りません。
クレジットカード会社や関係団体が「規約違反」として禁止している以上、発覚した場合には重大なペナルティが科される可能性があります。
特に、あからさまな現金化を繰り返していると、カードの利用停止や契約解除といった重い処分につながることもあるため注意が必要です。

クレジットカード会社の規約違反になる

クレジットカードの現金化は、カード会社の利用規約に反する行為です。
カードのショッピング枠は、あくまで物品やサービスの購入に使うために設けられているものであり、それを直接現金に換える目的で使うことは想定されていません。
現金化行為が発覚した場合、カード会社から利用停止の処分を受ける可能性があります。
さらに、利用停止だけにとどまらずカードの強制解約や、利用残高の一括請求といった厳しい措置が取られるケースもあります。
カードの信用情報にも悪影響を及ぼすため、今後のカード作成やローン審査に支障が出るリスクもあるのです。
たとえ違法ではなくても、ルールに違反しているという事実が重く受け止められるため、十分な注意が必要です。

日本クレジット協会も禁止を呼びかけている

日本クレジット協会も、クレジットカード現金化の危険性について警鐘を鳴らしています。
同協会は消費者が安全にカードを利用できる環境づくりを目的とした団体であり、その立場から現金化には明確に反対の姿勢を示しています。
その理由として、まずカード会社の規約違反に該当し、厳しいペナルティの対象になることが挙げられます。
さらに、現金化は一時的に現金を得られるものの利用者の債務を増やすリスクが高く、経済的負担が大きくなる可能性があるのです。
また、現金化業者にカード情報や個人情報を提供することにより、不正利用や詐欺に巻き込まれる恐れもあります。
最悪の場合利用者自身が犯罪の加担者と見なされ、刑事責任を問われるケースもあるので注意が必要です。

まとめ：違法ではないが、避けるべき行為

クレジットカードの現金化は法律で明確に禁止されているわけではありませんが、決して安全な行為ではありません。
カード会社の規約に反するだけでなく日本クレジット協会も強く禁止を呼びかけている通り、さまざまなリスクが潜んでいます。
利用停止や一括請求、個人情報流出、さらには犯罪への関与など、想像以上のペナルティを受ける可能性もあります。
たとえ一時的にお金を手に入れられたとしても、長期的には損失の方が大きくなる可能性が高いため、現金化には手を出さないようにしましょう。
健全な方法でお金を管理し、必要であれば専門機関に相談することが重要です。